【私見】公職者と一般人で分けて考える
一般人は、二重国籍でも良いのでは
公職者は、国籍要件を法令で明確化・厳格化すればよいのでは
公職と国籍
なぜ公職者は国籍要件があるのか
外務公務員、公職政治家や公証人・裁判員など一部の公務員を除き、一般の公務員については法律上は日本国籍を就任要件として明記していない。そのため、法律上は一部の公務員以外の公務員の任用において外国国籍を持つ人間を起用することが可能な状態であったが、1953年3月25日に内閣法制局の見解（当然の法理）が示された。
法の明文の規定が存在するわけではないが、公務員に関する当然の法理として、公権力の行使または国家意思の形成への参画にたずさわる公務員となるためには、日本国籍を必要とするものと解すべきである。
これにより、国家公務員・地方公務員ともに、定型的な職務に従事する一部の官職を除き、日本国籍を必要とすることが原則となった。
つまり
- 公権力の行使
- 国家意思の形成への参画
これらに携わるから、公職者は国籍要件が課されると考えられる。
参考記事
産経新聞やアゴラが問題視した蓮舫氏の「二重国籍」。政治家の資質というけれど……
参議院調査室が議員向けに発行している雑誌「立法と調査」（2009年8月号）に掲載された論文によると、2008年時点で、日本には53〜58万人の二重国籍者がいるとのデータもある。年々増加しているという。
では、「世界の常識」はどうなのだろうか。
アメリカやロシア、イギリスなど、それぞれの国によって細かい条件などは異なるが、二重国籍を、当たり前の権利として認めている国は多い。
2000年に発効した「国籍に関するヨーロッパ条約」では、出生や婚姻などによる二重国籍を認めるよう定めている。
それは、政治家だって同じだ。
たとえば、カルフォルニア州知事だったアーノルド・シュワルツェネッガー氏は、オーストリアとの二重国籍保持者だ。
先出の「立法と調査」の論文は、こんな指摘もしている。
”国際間の人の移動の増加は、我が国においても例外ではない。毎年、多くの外国人が来日しており、また、米国等の生地主義を採用する国において勤務する日本人も多数存在し、それに伴い、重国籍者の数は、年々増加する傾向にある。
このような状況は、我が国の国籍法が採用している国籍唯一の原則が十分には機能しなくなってきていることを意味し、国籍立法の理念と現実との間のかい離が大きくなっていると言えるのではないか。”
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